諫早市議会 2021-12-03 令和３年第７回（12月）定例会（第３日目） 本文
次に、線引き制度廃止に伴います手続と期間についてお尋ねいたします。 私は、この手続と期間につきましてが、今回の都市計画の変更につきましての重要な点になってくるものと思っております。 本市の人口は現在進行形で減り続けておりまして、人口減少の対策は喫緊の課題であると、これは誰でもが思っていることだと思っております。 調整区域撤廃の申請には、条件などどういう手続が必要であるのか。
次に、線引き制度廃止に伴います手続と期間についてお尋ねいたします。 私は、この手続と期間につきましてが、今回の都市計画の変更につきましての重要な点になってくるものと思っております。 本市の人口は現在進行形で減り続けておりまして、人口減少の対策は喫緊の課題であると、これは誰でもが思っていることだと思っております。 調整区域撤廃の申請には、条件などどういう手続が必要であるのか。
3、営業外収益は6億6,013万3,332円で、その主なものは、みなし償却制度廃止に伴う減価償却見合い分の戻入である長期前受金戻入で2億914万791円と、会計統合に伴い一般会計からの繰入れを実施しております人件費相当分の他会計負担金が2億1,379万9千円、企業債の償還金のうち交付税措置分の資本費繰入収益が2億3,370万円となっております。
3の営業外収益は7億2,668万4,861円で、その主なものは、みなし償却制度廃止に伴う減価償却見合い分の戻入であります長期前受金戻入で2億1,102万5,746円、一般会計からの繰り入れを行っております人件費相当分の他会計負担金が2億6,645万1,000円、企業債の償還金のうち交付税措置分の資本費繰入収益が2億4,734万9,000円となっております。
三つめは市営住宅入居条件である保証人制度廃止の考えについてです。市では、保証人問題での相談などを受けていることがありますが、そもそも保証人は何のために求めているのでしょうか。お願いします。 ○議長（元村康一君） 荒木建設部長。
今回の制度廃止に関する件は、県内市町におきましても認められないとの意見で一致しており、今後とも県内市町と足並みを揃え、有害鳥獣被害における充実した対策が講じられるよう、県に対して求めてまいりたいと考えております。
3、営業外収益は736万8,857円で、その主なものは、みなし償却制度廃止に伴う減価償却見合い分の戻入でございます長期前受金戻入で、653万3,407円でございます。 4、営業外費用は846万7,758円で、その主なものは企業債利息であり、営業損失は1,102万8,015円となっております。
3、営業外収益は698万2,423円で、その主なものは、みなし償却制度廃止に伴う減価償却見合い分の戻入である長期前受金戻入で648万6,642円でございます。 4、営業外費用は764万6,224円で、その主なものは企業債利息の費用であり、経常利益は1,201万9,866円となっております。 5、特別利益はありません。 6、特別損失もありません。
129 中路こども部長 今回の制度廃止のこの議案提出に当たりましては、やはり事務事業につきましては、制度化されたときの状況と現在の状況を比較検証しながら、事業の目的を達成したかどうか、また、事業の必要性などその時点で判断をいたしまして廃止とか縮小などの見直しについて検討する必要があると考えております。
制度廃止を求める立場から本決算を認めることはできません。 最後に、第136号議案「平成27年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」について、公的病院として直営での運営を求める立場から反対するものです。 以上、討論とします。
3、営業外収益は709万609円で、その主なものは、みなし償却制度廃止に伴う減価償却見合い分の戻入である長期前受金戻入で648万6,642円でございます。 4、営業外費用は827万5,076円で、その主なものは企業債利息の費用であり、経常利益は1,042万7,434円となっております。 特別利益はありません。 6、特別損失はありません。
また、５目子育て世帯臨時特例給付金費につきましては、制度廃止に伴い廃目とするものでございます。 次に、７款商工費１項商工費では、事業終了に伴いまして、５目緊急雇用対策費及び６目企業立地基盤整備費を廃目とするものでございます。
制度廃止を求める立場から、本決算を認めることはできません。 最後に、第172号議案「平成26年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」について、地域医療に責任を果たす点で直営での運営を求める立場から反対するものです。 以上、討論といたします。
一方、下水道事業のうち、みなし償却制度を適用しておりました国庫補助金部分につきましては、制度廃止に伴う減価償却費の増額と、収益化による未処分利益剰余金の増額が相殺されるため、他の財源の部分のみ未処分利益剰余金が発生することになります。 25ページをごらんください。 ウは、引当金の計上義務化でございます。
なお、欄外米印に記載のとおり、下水道事業のほうが金額として少ないのは、下水道事業の国庫補助金につきましては、これまで国庫補助金相当額を減価償却しない、みなし償却制度を適用しておりましたが、同制度の廃止に伴い、国庫補助金について生じた未処分利益剰余金とみなし償却制度廃止に伴う減価償却費の増加分が相殺されたことによるものでございます。
3、営業外収益は718万456円で、その主なものは、みなし償却制度廃止に伴う減価償却見合い分の戻入である長期前受金戻入の648万6,642円でございます。 4、営業外費用は857万5,852円で、その主なものは企業債利息の費用であり、経常利益は689万8,178円となっております。 5、特別利益はありません。
その後、今回、４月の統一地方選が、その制度廃止後の初めての統一地方選ということで、この制度につきましては一時金と年金、12年以上の方かどうかでどちらを受給するかということになっておりますけれども、その制度廃止後の初めての統一地方選ということで、退職一時金の給付がやはりピークになるというふうなことから、今回これまでの負担率が100分の52.8だったものが100分の63.7と、約100分の10程度ふえまして
次に、５目長期前受金戻入につきましては、減価償却額のうち、みなし償却制度廃止に伴う一般会計からの補助金等を収益化するものでございます。 次に、14ページをお願いいたします。 支出の部であります。１款１項５目修繕費は、スラスターのオーバーホールや機関部において、インタークーラーの修理が必要なこと等により356万5,000円の増を見込んでいます。 15ページをお願いいたします。
また、第９号議案、第10号議案については、みなし償却制度廃止による新たな会計処理方法などについて説明を求めるなど、議案の内容について慎重に審査した結果、いずれも特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上です。
８ページの下段には、みなし償却制度廃止後の貸借対照表を掲載しておりますが、見直し後は資産、資本とも減少するということになります。 次に、９ページをごらんください。 2)資本の部に計上していた補助金等を繰延収益として負債の部に計上及び3)資産の減価償却に見合う補助金等を収益化についてご説明いたします。
五目長期前受金戻入は、減価償却額のうち、みなし償却制度廃止に伴う国庫補助金等を収益化するものでございます。 三項特別利益のうち、三目長期前受金戻入は、減価償却費のうち、みなし償却廃止に伴う企業債元金償還に対する一般会計負担金のうち、過年度において収益化できなかった分を今回、収益化するものでございます。 次に、十八ページをお願いいたします。